先住ハワイアン政府再編成法

2009年12月28日、「アメリカ合衆国下院天然資源委員会」は、「先住ハワイアン政府再編成法」を承認した。これは先住ハワイアンに対し、民族の自決のための政策決定権を認めるものであり、その認定事務および承認はアメリカ本土におけるインディアン、アラスカ・エスキモー、アレウトと同様に、アメリカ内務省によって行われる。「合衆国インディアン事務上院委員会」も、この「「先住ハワイアン政府再編成法」を承認した。
「天然資源委員会」内ではこの法案について、「先住ハワイアンによる民族政府の樹立は、合衆国憲法に違反する」とドク・ヘイスティングス下院議員を代表とする共和党員メンバーによって反対論陣が組まれてきた。
民主党員側では、ハワイ生まれのオバマ大統領を筆頭にとする多数の議員、また先住ハワイアンだけでなく、アラスカ議会代表団、アラスカのインディアン、エスキモー団体がこれを支持している。